当社は、内部監査部門を設置し、取締役会の直接の管轄としています。会社の規模、事業内容、管理の必要性および関連法令に基づき、適任かつ適切な人数の専任内部監査担当者を配置しています。

内部監査部門は、取締役会および経営陣の内部統制制度の不備点の検証および業務実績の評価を支援し、改善提言を行うことを目的としています。これにより内部統制制度が継続的かつ有効に実施されることを確保し、内部統制制度の見直し修正の根拠を提供します。

内部監査担当者（代理者を含む）の基本情報および受講した研修・訓練に関する情報は、毎年1月末までに所定の規定に従い主管官庁へ届出を行います。

当社は、金融監督委員会（FSC）証券先物局が公布した「公開会社における内部統制制度の構築に関する規則」に基づき、「内部統制制度」および「内部監査実施細則」を制定し、内部監査の実施基準としております。

監査室は毎年、年次監査計画を策定し、当該年度における各種業務サイクルについて監査を実行します。これには、販売および回収サイクル、調達および支払サイクル、生産サイクル、給与サイクル、不動産・工場・設備サイクル、資金調達サイクル、投資サイクル、研究開発サイクル、電子情報処理作業サイクル、その他の運営管理作業、月次デリバティブ関連作業、四半期ごとの貸付および保証業務が含まれます。

監査の実施は、監査室が各業務サイクルに対する監査プログラムを設計し、関連部門とのインタビューおよび点検を行い、作業底稿に手法およびプロセスを記録し、監査報告書を作成することによって遂行されます。これにより内部統制の実施状況を検証・評価し、適時改善の提言を行うことで内部統制制度が継続的かつ有効に実施されることを確保します。

内部監査の結果および改善状況は、取締役会および経営陣に提供され、全体的な内部統制制度の有効性を評価し、内部統制制度に関する声明書を作成するための根拠とし、その声明書は毎年の株主総会年次報告書に掲載されます。

当社内部監査室は、金融監督委員会証券先物局の規定する期日までに以下の各種ネット申告を完了します：

• • 12月末まで：翌年度の「年次監査計画」の申告

  • 1月末まで：当年度の「監査責任者および監査担当者の基本情報」の申告

  • 2月末まで：前年度の「監査計画実行状況」の申告

  • 3月末まで：前年度の「内部統制制度声明書」の公示

  • 5月末まで：前年度の「内部統制制度の欠陥および異常事項の改善状況」の申告