誠実経営推進部門

誠実経営の管理体制を健全化するため、財務処、管理処および総経理室が共同で「誠実経営推進小組」を設置し、取締役会の下に置いています。当小組の最高責任者は財務主管が務めます。各部門の職掌および所管範囲に基づき、誠実経営方針および防止措置の策定ならびに実施状況の監督を分掌し、誠実経営守則の徹底を確保します。誠実経営推進小組は、当年度または前年度の誠実経営の実施結果を毎年定期的に取締役会へ報告し、当社が整備した誠実経営に関する防止措置が有効に運用されているかについて、取締役会による評価を支援します。2025年度の誠実経営の実施状況は、2025年12月23日の取締役会にて報告しました。

2025年度関連実施状況：

教育訓練

当小組は、全従業員に対し「誠実正直」を企業の中核価値として推進するとともに、新入社員向け教育訓練において、業務遂行時に留意すべき事項を周知しています。

コミュニケーション窓口

従業員は、会社ウェブサイト、社内Eメール窓口等を含む複数のチャネルを通じて、各管理階層および人事部門へ意見の共有・相談・コミュニケーションを行うことができます。

通報制度および通報者保護

当社ウェブサイトには、職業倫理違反に関する通報プラットフォームを設置し、通報者が当社関係者の違法行為を通報できる窓口を提供しています。誠実経営推進小組が通報案件を受理し、関係部門の最高責任者へ調査を付託するとともに、最終処理結果まで追跡します。通報者の身元および通報内容は秘密として取り扱い、案件の受理、調査過程および結果について完全な記録を保管します。本年度の受理件数は0件であり、調査確認の結果、有効案件は0件、重大案件は0件でした。当社の通報管理制度規程をご参照ください：リンク

インサイダー取引の防止

当社は「コーポレート・ガバナンス実務守則」において、取締役が当社の財務報告を把握した日からの株式取引に関する管理措置を規定しており、取締役は年度財務報告の公表前30日および各四半期財務報告の公表前15日のブラックアウト期間中に自己の株式を取引してはなりません。さらに、当社の株務担当部門は、上記ブラックアウト期間の開始前に、取締役に対して本規定の遵守を通知しています。